運輸･郵便の景況感▲21.5も4月以降は楽観的な見方

調査・データ内閣府と財務省が12日に発表した法人企業景気予測調査（1-3月期調査）によると、「運輸・郵便業」（大企業）の景況判断指数は▲21.5で急速に悪化、「製造業」は▲17.2、全産業は▲10.1となった。

この調査は、資本金1000万円以上の94.4万社から1万4057社を標本法人として抽出して景況感を調査したもので、今回発表された1-3月期調査は、1月下旬から2月下旬に調査を行い、1万1413社から回答を得た。景況判断指数は、「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を差し引いて算出している。

■現在の景況感（1-3月期）
今回の調査で「運輸・郵便業」の大企業は、前回の昨年10-12月期調査から18.2ポイント悪化して、▲21.5となった。前回調査では、1-3月期の見通しを▲2.5としていたことから、新型コロナウイルスの影響で当初の見通しを大幅に下回ったといえる。

中堅企業は▲36.6（27.7ポイント悪化）、中小企業は▲43.9（53.2ポイント悪化）となっていることから、中小ほど大きな影響を受けていることが分かる。

物流が注目する「製造業」（大企業）は、前回調査から9.4ポイント悪化して▲17.2となり、特に「金属製品製造業」は33.5ポイントの急速悪化で▲42.9となった。

全産業平均（大企業）は、前回調査から3.9ポイントの悪化して▲10.1だった。

■4月以降の見通し
「運輸・郵便業」大企業の今後の見通しは、4-6月期が2.2、7-9月期が6.9と楽観的な見方をしており、中堅・中小企業もこれに遅れて続く傾向が見られた。

「製造業」は、4-6月期が▲5.5、7-9月期が6.1と、同じく回復の見通し。全産業でも4-6月期が▲4.4、7-9月期が4.2と、夏までに影響が落ち着くことを見込む。

▲「運輸・郵便業」の景況判断指数（当期：1-3月期、翌期：4-6月期、翌々期：7-9月期、出所：政府統計）