大東海運産業（鹿児島）に特別清算開始命令

M&A帝国データバンクによると、大東海運産業（鹿児島市）は、5月1日に鹿児島地裁から特別清算開始命令を受けた。

同社は、1960年12月に設立され、67年6月に大東産業から現商号へ変更した外航貨物海運業者。台湾‐日本、日本‐ロシア-中国、日本-東南アジア諸国などを主要航路とし、鉄鋼製品や石炭、燃料、肥料原料、合板などを自社船舶で輸送していた。最盛期の2008年5月期には、屋久島や東京などに4つの拠点を設け、25隻の船舶輸送とガソリンスタンド経営などで年商75億450万円を計上した。

しかし、13年5月期に再生支援協議会や税理士などから決算方法が不適切であるとの指摘を受け、特定目的会社11社の決算を切り離したため、年商36億円にダウン。これに円高の影響や為替デリバティブに関する損失が加わり、債務超過に陥った。

その後は、拠点の閉鎖や為替デリバティブ契約の解除、代表の交代、社有不動産や船舶の売却、不採算事業の整理などで立て直しを図っていたが、業況は改善せず、内航事業と外航事業をそれぞれ別会社へ事業譲渡し、19年12月27日に解散していた。負債は70億円。