物流施設の賃貸市況好調、募集賃料の増加傾向続く

▲東京圏の空室率動向（出所：一五不動産）

調査・データ一五不動産が29日に発表した物流施設の賃貸マーケット調査によると、2月から4月までの東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城）の空室率は0.9％で前3か月から1ポイント下降し、2008年7月の調査開始以来、最も低い水準となった。また、2月から4月の新規需要は101.1万平方メートルと過去2番目に高い需要を示した。募集賃料も3四半期連続で上昇し、特に外環道周辺など東京都心近郊部の募集賃料が上向いている。

▲関西圏の空室率動向（出所：一五不動産）

関西圏（京都・大阪・兵庫）の空室率は2％で、前3か月から0.8％の下降。この動きに合わせて募集賃料は前3か月の3720円／坪から130円／坪（3.5％）上昇し、この2年間で15％近い伸びを示した。

この結果について一五不動産は、「コロナ禍による需要増ではなく、従来から続く堅調な需要がこの情勢下でも、当初の見込み通りに顕在化している」と見ており、関西圏は6月末に大型物流施設「ESR尼崎ディストリビューションセンター」（39万平方メートル）が竣工することにより一時的に空室率が上昇するものの、今後も安定した需給環境が続くとみている。