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話題国民生活センターは、軽貨物運送の代理店契約に関する相談が再び増加しているとして、警察庁、国土交通省、経済産業省などの関係先に情報提供を行うとともに、消費者に対して注意を呼びかける発表を行った。
国民生活センターの発表によると、軽貨物運送の代理店契約に関する相談は以前から寄せられており、いったん減少していたものの2007年以降、再び増加に転じた。厳しい経済状況を反映して生活不安が高まる中、仕事に必要だと言われて高額な入会金や軽自動車などの契約をしたのに「実際には仕事が紹介されない」「仕事は紹介されるが収入にならない」という相談が多い。相談者の半数以上が50歳から60歳代で、中には「家族を養うため」「生活のため」に仕事を探していた人が契約してトラブルとなり、多重債務などの深刻な状況となるケースもみられた。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた相談は、00年度以降に5186件あり、05年度以降も2414件寄せられている。傾向を見ると、07年度まで減少傾向を示していた相談件数が08、09年度と増加し、09年度は05年度の水準まで戻った。
契約金額は100万円以上500万円未満が54.1％と半分以上の割合を占めている。次いで50万円以上100万円未満が24.3％、10万円以上50万円未満が18.6％となり、平均金額は約190万円。契約商品をみると、軽自動車が最も多い。支払方法は即時払い（42％）、個別クレジット（42％）で、軽貨物運送の代理店契約を結ぶ際、相談者は入会金の支払い、車の購入など複数の契約を結んでいるケースが多い。即時払いの中には、入会金は即時払いだが、車の購入はクレジットを組んでいるというケースもみられた。
センターでは、「将来得られるという収入で支払うことを前提とした契約を避ける」「断定的な表現や、誰でも高収入が得られると思わせるような広告、説明には注意する」「仕事を確実に紹介するという説明を受けた場合は、報酬、業務を行う場所や時間などの業務条件を書面などで具体的に確認し、十分に納得した上で契約する」――などと注意を呼びかけている。
