フード国土交通省はこのほど、物流総合効率化法の認定状況を更新し、横浜冷凍とケーラインサービス(名古屋市中区)が実施した冷凍食品輸送網の集約事業を4月15日付で総合効率化計画に認定したことを明らかにした。
従来は、国内メーカーが関東周辺の倉庫を経由して横浜冷凍の「横浜物流センター」に入庫、ケーラインサービスが荷捌きや流通加工を施し、同センターから地域の配送拠点に輸送していたが、ことし5月に同センターの補完機能を持つ「横浜みらいサテライト」を稼働させたことで、関東周辺の倉庫を経由せずにメーカーから直接「横浜みらいサテライト」に入庫する体制に変更。トラックの総走行距離を減らしたことで、CO2排出量を41%削減した。
併せて、両社は「横浜みらいサテライト」内にケーラインサービスのトラック営業所を設置。両社の連携を密にし、ケーラインサービスの手持ち時間を95%削減した。