運輸･倉庫業、感染症･自然災害リスクに高い意識

環境・CSR帝国データバンクが11日に発表した事業継続計画（BCP）に対する意識調査（5月18日～31日、有効回答1万1979社）の結果によると、運輸・倉庫業の74.7％が感染症を「事業継続が困難になると想定しているリスク」に挙げており、全業種（平均69.2％）で最も高い割合となった。

（出所：帝国データバンク）

全業種が最もリスクに感じている自然災害についても、運輸・倉庫業は平均を上回る75.4％の企業が重大なリスクに選出。全業種が3番目にリスクに感じている取引先の倒産リスクについては平均（39％）をやや下回る37.2％だったが、総じてBCPへの意識が高いことが分かった。

また、「BCP計画を策定している」または「策定を検討している」とする全業種企業のうち、物流に関連する「調達先・仕入先の分散」を実施内容に含めている企業の割合は38％と、前年調査から4.5ポイント上昇。このほかにも、「代替生産先・仕入先・業務委託先・販売場所の確保」は21.4％で2.8ポイントの上昇、「生産・物流拠点の分散」は21.3％で0.3ポイントの上昇、「物流手段の複雑化」は16.7％で1.6ポイントの上昇、「予備在庫の確保」は14.6％で2.8ポイントの上昇と、物流に関連する施策に注目が集まった。

近年激甚化する自然災害と、経済活動に大きなダメージを与えている感染症は、物流事業者が改めて巨大リスクとして認識しただけでなく、メーカーをはじめとする関連業界にとっても、事業を揺るがしかねない重要な要素として物流を見つめ直す機会になっているといえそうだ。

（出所：帝国データバンク）