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話題佐川急便は16日、集配用途に特化した独自の電動軽貨物車両を開発するため、ASF（東京都千代田区）と小型電気自動車を共同開発することで基本合意したと発表した。
佐川急便は、これまでにも環境に配慮した集配車両として電動トラックや電動アシスト自転車などを導入してきているが、今回は自社の意向を盛り込んだキャブバンタイプの電動軽貨物車両を共同開発し、将来的に独自の集配車として導入することを見据える。同社広報によると、現時点では共同開発と実証実験を開始すること以外に決まっていることはなく、開発車両の具体的なイメージは両社でこれから詰めていくという。
▲開発車両のイメージ※開発予定の車両とは異なる（出所：佐川急便、ASF）
共同開発のパートナーに選ばれたASF社は、生産工場を持たないファブレスメーカーとして今月設立された会社。台湾の大型企業グループである台湾プラスチックグループの資本が入っており、電動自動車に使用するバッテリー素材の供給に同社の協力を得るものの、基本的に車両の開発は日本国内で行う。ASF社は今回の共同開発を皮切りに電動自動車の開発を進め、2021年に量産車の開発設計に移行する。
佐川急便とASF社は今後、両社でプロジェクトチームを立ち上げ、試作車の製作と新たな安全機器の開発に取りかかるとともに、温室効果ガス削減効果の検証や集配作業と集配車の課題を抽出する実証実験を行う。
▲ヤマト運輸がSTS社と共同開発した小型EVトラック（出所：ヤマト運輸）
宅配大手3社では環境負荷低減と集配中の騒音軽減などを目的に集配車の電動化が進められており、ヤマト運輸は2030年度までに小型集配車の半数にあたる5000台を電動化すると昨年11月に表明。ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター社と共同開発した小型EVトラックを500台導入し、ことし2月にはいすゞ自動車の中型トラックを宅配用に改造した「エルフEVウォークスルーバン」を神奈川県藤沢市で試験導入している。また、日本郵便も三菱自動車の「ミニキャブ・ミーブ・バン」を2020年度末までに1200台配備する。
集配専用車両の開発ではヤマト運輸が一歩リードしているが、今後は各社のノウハウを詰め込んだ独自車両が生み出され、町中を駆け回る日が来るかもしれない。
