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調査・データジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）が18日に発表した関西圏の賃貸物流施設に関するレポートによると、2020年1-3月期の関西圏全体の月額賃料水準は1坪あたり3867円で、前年同期から1％の上昇。空室率は2.9％まで低下し、新規大量供給の影響で空室率20％超を記録した2018年1-3月期から堅調に推移している。
JLLによると、関西圏の賃貸物流施設市場は、EC関連の大口需要と地場の物流会社の増床により、需要は順調に拡大。近年は、大阪湾沿いの「ベイエリア」、大阪府・北摂エリアを中心とする「内陸エリア」に次ぐ、新たな賃貸市場として「神戸内陸エリア」が台頭し、サブマーケットとして大きく成長しているという。
関西圏の新規供給物件については、「2019年3月に竣工した『SBS大阪南港物流センター』に空室は見られず、2019年5月竣工の『メープルツリー神戸物流センター』も、新興市場の神戸内陸エリアに供給されたが、現状すでに満床稼働。また、2020年1月竣工の『枚方IIロジスティクスセンター』は順調に成約が進んでおり、早々に満床稼働となる見込み」（JLL・菅野智孝氏）と分析。
今後の市場動向については、「来年度に竣工を予定している物件の引き合いが好調であることから、この先数年は内陸エリアで『モノ不足』感が解消されず、内陸エリアのテナント需要がベイエリアに滲み出し、関西圏の物流賃貸市場全体を底上げしてゆくであろう」（菅野氏）と予想した。
