海外法人の4-6月売上高14%増、11期連続プラス

行政・団体経済産業省は20日、海外現地法人四半期（4-6月期）調査の結果を公表した。売上高は2685億ドルで前年同期比13.9％増と、11期連続のプラスとなった。地域別にみると、北米（35.5％増）、アジア（9％増）がプラスを継続したものの、欧州（1.3％減）は10期ぶりにマイナスに転じた。

売上高DIは現状判断（7-9月）DIが12.1、先行き（10-12月）DIも15.5と、ともに14期連続のプラス水準で推移したが、前年同期差は現状判断が3期ぶりのマイナス、先行きは5期ぶりのマイナスとなった。現状判断、先行きDIを地域別にみると、北米と欧州で現状判断DIがマイナス水準となっている。

設備投資額は93.9億ドルで26.6％増と9期連続のプラス。北米（88.4％増）、アジア（15.4％増）はプラスを維持し、欧州（2.1％増）は2期ぶりにプラスに転じた。

設備投資額DIは、現状判断、先行きとも13期連続プラス水準で推移した。現状判断DIが17.7、先行きDIが6.8ともにプラス水準だが、前年同期差は現状判断DIが0.2ポイント減、先行きDIが2.7ポイント減と、ともにマイナスに転じた。すべての地域で、現状判断DI、先行きDIともプラス水準となった。

従業者数は376万人で2.9％増と10期連続のプラス。北米（9.3％増）、欧州（3.9％増）、アジア（1.2％増）と全地域でプラスとなった。

 
従業者数DIは、現状判断、先行きとも13期連続のプラス水準で推移。現状判断DIが7.3、先行きDIが6で、ともにプラス水準となったものの、前年同期差は現状判断DIが6.1ポイント減、先行きDIが4ポイント減と、2期ぶりのマイナスとなった。