調査・データ経済産業省が24日に公表した2016年1-3月期の海外現地法人四半期調査結果によると、日本企業の海外現地法人の売上高(ドルベース)はマイナス3.4%と、前年同期比で6期連続の減少となった。
北米、アジア、欧州の地域別では、構成比が47%と高いアジアでマイナス8%と8期連続の減少となり、特に中国の電気機械の減り幅が大きくなった。欧州(構成比12.5%)は、マイナス0.8%と6期連続で減少したものの、北米(構成比33.5%)はプラス3.9%と11期連続で増加した。構成比が55.1%と大きい輸送機械が特に北米や中国で増加した。
設備投資額はマイナス17.3%と8期連続の減少。47.9%を占めるアジアがマイナス18.4%と13期連続で減少し、特にASEAN4は3期連続で2桁の落ち込みとなった。北米(構成比29.7%)はマイナス17.4%と2期ぶりの減少、欧州(構成比15.1%)はプラス7.5%と7期ぶりの増加となった。
従業者数はマイナス1.8%で2期連続の減少。70.2%が集中するアジアでマイナス3.5%と4期連続の減少となり、特に中国は17期連続で減少。このうち電気機械が22期連続の減少と長期的な低減傾向から脱することができないでいる。
北米(構成比13.4%)はプラス1.1%と19期連続の増加、欧州(構成比9.1%)もプラス4.2%と11期連続の増加となった。
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http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/index.html