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国交省に重要道路の貨物車優先提言、基本政策懇

2020年7月6日 (月)

行政・団体国土交通省が研究開発すべき課題や実施すべき施策を話し合う懇談会(座長=石田東生筑波大学特命教授)は3日、物流分野の具体的施策について、大規模物流施設の機能更新、重要物流道路の貨物車優先・通行指定、物流・商流情報を共有するデータプラットフォームの構築、トラック自動運転・隊列走行・ドローン配送の実現に向けたインフラ整備――などに取り組むよう、同省に提言した。

提言は、国土交通技術行政の基本政策懇談会が5回目から11回目までの会合で協議した内容をとりまとめたもので、新型コロナウイルスの影響を踏まえた追加事項として「物流が国家そのものを支える重要インフラであることが明確になったが、これは、感染リスクにさらされるという厳しい労働条件のもと、懸命な物流事業者の努力によって提供されたものである」と指摘し、感染リスクを低減させる宅配ロボットの導入や自動運転、隊列走行、物流拠点の自動化に向けた技術革新の必要性を訴えた。

港湾・船舶・空港については、AIやIoT技術を組み合わせたコンテナ蔵置計画の最適化や貨物搬出入の高速化、水素燃料を使用する中小船舶の燃料供給・輸送形態に関する検討、自動運航船実用化に向けたガイドラインの作成、地方空港の機能強化――などを具体的な施策として提案した。

新型コロナウイルスの影響を踏まえた追加項目では、空港・港湾施設の水際対策や感染収束後の反転攻勢に向けた適切な機能強化を盛り込んだ。懇談会は今後、サードステージを立ち上げ、新型コロナウイルスの対策を含めた国土交通技術政策の方向性や具体的な施策の提案について議論を続けていく。

■セカンドステージのとりまとめ概要

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