荷主･物流企業の6割が省人化検討、船井総研調べ

調査・データ船井総研ロジは7日、物流業界における新型コロナウイルスの影響を調査したレポートを公表した。

この調査は、6月1日-10日に荷主・物流企業231社から回答を得たもので、全体の58.4％が物流業務の自動化・機械化・省人化を検討していることがわかった。

取扱物量の増減については、半数以上が「減少した」と回答し、減少率は「10％減」が最も多かった。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって顕在化した課題では、従業員の感染予防対策や健康管理、ドライバーへのマスク要求、ソーシャルディスタンスの確保、出勤シフトの調整などがあがったという。