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ヤマト、社内外のDX推進へ米パランティアと連携

2020年7月10日 (金)

M&Aヤマトホールディングスは10日、各国政府機関や大企業向けにビッグデータ解析プラットフォームを提供する米・パランティアテクノロジーズと連携し、物流業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる取り組みを開始する、と発表した。

ヤマトHDは、ことし1月に発表した経営構造改革の基本戦略に「データドリブン経営への転換」を掲げていることから、データ解析に強みをもつパランティア社に「数億円」(同社広報)を出資。同社のデータ解析ツールをはじめとするテクノロジーを用いてさまざまなデータを統合・分析し、経営課題の抽出や現場オペレーションの変革などに取りかかる。

まずはヤマトグループ内でビッグデータの活用を進めていくが、将来的には同社が持つデータやノウハウとパランティア社のテクノロジーを組み合わせ、サプライチェーンを最適化・合理化するソリューションを開発、社外に展開することを見据える。

パランティア社は、社内外のデータを統合・分析する民間企業向けソフトウェア「ファウンドリー」と、公共機関向けソフトウェア「ゴッサム」を提供している米ユニコーン企業で、2019年11月に日本支社を設立。ことし6月には、富士通が同社に53億円を出資し、戦略的協業の締結に合意したことを発表している。

ヤマトHDは「ファウンドリー」をはじめとするテクノロジーを活用して「データドリブン経営」の実現と新たなソリューションの開発を目指す。