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行政・団体政府は14日、港湾施設や物流用地の整備のための、今年度の「特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。対象は全国の上屋38棟、荷役機械37基、ふ頭用地122万1000平方メートル、港湾関連用地62万4000平方メートル、工業用地18万5000平方メートルの整備で、総事業費は716億2900万円。
同計画は、国土交通大臣が年度ごとに交通政策審議会の審議を経て定め、内閣の承認を求めているもので、港湾管理者が地方債で事業資金を調達できるようにする。港湾管理者は、施設の使用料収入や土地の売却益などによって地方債を償還する。
（出所：国土交通省）
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