アサヒ、製造･物流現場でも新しい働き方検討

環境・CSRアサヒグループホールディングスは3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うニューノーマル（新常態）を見据え、8月から事務・営業職を対象にリモートワークを基本とした新しい働き方「リモートスタイル」を標準とする、と発表した。

同社では、リモートワークを取り入れるのが難しいといわれる製造や物流に直接的に関わる職種でも、豪グループ会社で先行実施している遠隔監視の事例を参考に、新しい働き方の検討を開始する。

豪州の取り組みは、これまで管理者が現場で行っていた工程管理や稼働状況監視、主要機器の状態監視などの業務を自宅で行うもので、管理者が自宅から工場へ指示を出し、現場の設備操作は現場作業員が行う。

同社はこれまで、出社を前提とした働き方を全社一律で採用していたが、今後は職種特性に応じた多様な働き方を確立することで、「強靭な社内体制の構築」を目指すと同時に、これを支える社内基盤や人事制度などを順次見直していくという。

■アサヒグループ「リモートスタイル」の概要
対象：アサヒグループホールディングスと国内グループ会社の9000人
事務：リモートワーク勤務を基本とし、出社を併用した働き方
営業：自宅から営業先まで直行直帰を基本とし、出社を併用した働き方
出社人数上限：出社人数を30％～50％以内とする
出勤：混雑ピーク時間帯を回避した時差出勤や直行直帰

■社内基盤・諸制度の見直し
（1）インフラ整備・ワークルールの見直し
・印鑑捺印の電子化
・ペーパーレスのさらなる推進（会計処理、契約書など）
・社内出張は原則禁止し、オンラインを標準化
（2）人事諸制度の見直し
・テレワーク勤務制度の適用対象者を拡大、利用可能回数を拡大　
・単身赴任の削減
・通勤定期券代の支給を廃止し、実費精算へ変更
・福利厚生制度の改廃
・産業看護職によるリモート健康相談窓口の設置
・社内コミュニケーション活性化のための、オンラインコミュニケーションツールの展開