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ヤマトとドドル提携、”ついで買い”狙う受取店舗募集

2020年8月17日 (月)

ECヤマトホールディングスとヤマト運輸は17日、英ドドルパーセルサービスと提携し、ニューノーマル時代の新たなEC商品受取サービスを11月から開始すると発表した。

ヤマト運輸は、ことし6月にEC事業者向け配送サービス「EAZY」(イージー)を提供開始。同サービスの導入事業者や、新しいEC商品受取サービスを利用する「特定EC事業者」の商品を受け取れる拠点として新たに参画する店舗に対し、ドドル社の「クリック&コレクトシステム」を導入し、11月からサービス提供を開始する。

新たな受取拠点として募集するのは、ドラッグストア、スーパーマーケット、クリーニング店、一般商店など。ヤマト運輸では、自宅以外の受取場所としてコンビニエンスストアや宅配ロッカーを指定できるが、新たなサービスでは生活導線上の店舗に受取場所を拡大することで、「これまで以上に利用者の生活スタイルに合わせて、気軽で簡単に荷物を受け取る」ことが可能となる。

導入店舗は、EC商品の保管場所を管理する機能が付いている「クリック&コレクトシステム」の専用端末を設置するだけでサービス提供可能。利用者が提示する二次元バーコードを専用端末で読み取ると本人確認や配達情報の登録などが完了し、スムーズに荷物を受け渡せるほか、商品を受け取りに来た利用者に店舗の割引クーポンを発行することで、利用者の「ついで買い」や新規顧客の集客効果が期待できるという。

新たなEC商品受取サービスの概要図(出所:ヤマトHD)

ドドル社は、EC商品の受け取り・返品システムのグローバルリーダーで、英国、豪州、米国で事業を展開しており、オーストラリアポスト(オーストラリア郵便公社)やUSPS(アメリカ合衆国郵便公社)と提携しているほか、同社のテクノロジーは世界有数のリテール事業者のEコマースシステムにも導入され、EC購入品の配送と返品をサポートしている。

ドドル社が持つ、ECのラストワンマイル領域における最先端デジタルテクノロジーを活用することで、日本のお客さまに、今後全く新しい受け取り体験を提供できると考えている。今後さらなる両社の連携を通じて、デジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに加速し、ECに関わる全ての方々に最高の価値を提供するECエコシステムの構築を目指していく。ヤマトHDの長尾裕社長
ドドルは、今後日本国内でヤマトHDとの充実したパートナーシップを長期にわたり確立していくことにコミットしている。私たちは、日本市場において、Eコマースおよびフルフィルメントのテクノロジーが大きく成長していくポテンシャルがあるものと考えている。ドドルのロイドドーフマン会長

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