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行政・団体全日本トラック協会は24日、自民党雇用問題調査会（松野博一会長）に対し、9月末を期限としている雇用調整助成金の期限延長を21日に申し入れたと発表した。
新型コロナウイルスの流行に伴い荷主企業の休業、操業停止が増加する中、輸送の大幅な減少が物流企業に影響を及ぼしている。
全ト協は坂本克己会長名による要望書で「将来的に安定した輸送力を確保できなくなることも懸念される」として、「新型コロナウイルスによる問題が一段落するまで」事業者の安定のために雇調金の特例措置期間を延長するよう求めた。
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