行政・団体国土交通省は、昨年7月28日からことし8月31日までの海賊対処法に基づく船舶の護衛活動状況を取りまとめた。登録船舶数は4938隻(うち外国船社2405隻)、登録事業者数は503社で、このうち外国船社は43か国415社。期間中の護衛活動は第1回から第128回までの計128回で、護衛対象船舶数は合計1070隻、1回平均で8.4隻となった。また、海上警備行動に基づく護衛活動は1回平均3.0隻だった。内訳は日本関係船舶が280隻、外国の運航事業者が運航する船舶が790隻。
行政・団体国土交通省は、昨年7月28日からことし8月31日までの海賊対処法に基づく船舶の護衛活動状況を取りまとめた。登録船舶数は4938隻(うち外国船社2405隻)、登録事業者数は503社で、このうち外国船社は43か国415社。期間中の護衛活動は第1回から第128回までの計128回で、護衛対象船舶数は合計1070隻、1回平均で8.4隻となった。また、海上警備行動に基づく護衛活動は1回平均3.0隻だった。内訳は日本関係船舶が280隻、外国の運航事業者が運航する船舶が790隻。
海賊対処法の護衛対象船舶、昨年末時点で3493隻 15/01/16
海賊対処法に基づく護衛船舶数、4月末で3301隻に 14/05/14
国交省、海賊対処法に基く護衛活動1307隻に 10/12/06
2月末時点で3522隻、海賊対処法の護衛対象船舶 15/03/16
海賊対処法の護衛対象船舶3746隻、11月 16/12/09
オープンロジ、冷凍・冷蔵商品の物流に対応 21/01/21
AIで運搬時の動作解析、NTTPCとNSWが共同開発 21/01/21
トランコムが長野にDX拠点、まず受領書処理一本化 21/01/21
日本気象協会、気象の輸送影響リスク予測を強化 21/01/21
物流拠点の感染対策で殺菌空気清浄機の導入進む 21/01/21
長尾氏がHD・運輸の社長兼務、ワンヤマト体制固まる 21/01/21
18日間-70℃維持、パナソニックが輸送ボックス開発 21/01/21
ヨコレイ、物効法認定の福岡IC物流センター竣工 21/01/21
中小運送会社も車両管理クラウド化の効果実感 21/01/21
船井総研ロジ、物流向け書類・帳票データ化サービス 21/01/21
電子チラシで選択し当日受取り可能な新サービス 21/01/21
沖縄県に6.2万m2物流施設、あんしんと日本GLP協働 21/01/21
いすゞ「フォワード」に右左折時の歩行者検知機能 21/01/21
JR西日本、伯備線普通列車で農産品輸送の実証着手 21/01/21
車両停止130日など4社に処分、北陸信越・12月 21/01/21