行政・団体国土交通省が6日にまとめた、11月30日時点の海賊対処法に基づく護衛対象船舶は、登録事業者数が540社で、このうち外国船社が45か国449社となった。
登録船舶数は5184隻で、うち外国船社が2714隻。同法に基づく護衛活動を開始した7月28日からの護衛回数は154回となった。
登録船舶のうち、護衛対象数は合わせて1307隻となり、1回あたりの護衛対象数は3隻だった。内訳は、日本関係船舶が318隻、その他の外国籍船が989隻となった。
行政・団体国土交通省が6日にまとめた、11月30日時点の海賊対処法に基づく護衛対象船舶は、登録事業者数が540社で、このうち外国船社が45か国449社となった。
登録船舶数は5184隻で、うち外国船社が2714隻。同法に基づく護衛活動を開始した7月28日からの護衛回数は154回となった。
登録船舶のうち、護衛対象数は合わせて1307隻となり、1回あたりの護衛対象数は3隻だった。内訳は、日本関係船舶が318隻、その他の外国籍船が989隻となった。
海賊対処法に基づく護衛船舶数、4月末で3301隻に 14/05/14
海賊対処法の護衛対象船舶、昨年末時点で3493隻 15/01/16
2月末時点で3522隻、海賊対処法の護衛対象船舶 15/03/16
国交省、海賊対処法による船舶護衛状況を公表 10/09/08
海賊対処法の護衛対象船舶3746隻、11月 16/12/09
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