ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
行政・団体国土交通省が6日にまとめた、11月30日時点の海賊対処法に基づく護衛対象船舶は、登録事業者数が540社で、このうち外国船社が45か国449社となった。
登録船舶数は5184隻で、うち外国船社が2714隻。同法に基づく護衛活動を開始した7月28日からの護衛回数は154回となった。
登録船舶のうち、護衛対象数は合わせて1307隻となり、1回あたりの護衛対象数は3隻だった。内訳は、日本関係船舶が318隻、その他の外国籍船が989隻となった。
海賊対処法に基づく護衛船舶数、4月末で3301隻に 14/05/14
海賊対処法の護衛対象船舶、昨年末時点で3493隻 15/01/16
2月末時点で3522隻、海賊対処法の護衛対象船舶 15/03/16
国交省、海賊対処法による船舶護衛状況を公表 10/09/08
海賊対処法の護衛対象船舶3746隻、11月 16/12/09
NEXCO中日本、ETC障害時の利用料を全員無料に 25/05/02
「5両割れ」に厳格対処、命令基準設け許可取消も 25/05/02
ファブリカHD、中古トラック情報サイト会社を買収 25/05/02
フェアトレード意識向上、国内市場10年前の2倍 25/05/02
大塚製薬工場、米の輸液事業強化へ合弁会社設立 25/05/02
米オーロラ、自動運転トラックによる配送を開始 25/05/02
世界鉄道物流市場、30年までに2913億米ドル規模に 25/05/02
ZOZO決算、物流自動化推進で販管費が減少 25/05/02
コロナ破綻は沈静化傾向、TSR4月調査 25/05/02
工場DX伸長しサービスモデル変化、矢野経済研 25/05/02
JAL決算、貨物郵便収入が前年比22.3％増 25/05/02
パッカーパーツ、デンマークに新ストア開設 25/05/02
日本トランスシティ、業績好調で通期予想上方修正 25/05/02
サンワサプライ､現場カメラ用クランプ式アーム 25/05/02
米Fidus Global、標準型WMS構築図る 25/05/02
