SGHDがテレワーク制度拡充、｢新しい働き方｣後押し

ロジスティクスSGホールディングスは14日、テレワーク制度を拡充したと発表した。1日から対象範囲を拡大し、テレワークの勤務頻度に応じた手当を支給することで、従業員の費用負担を軽減。新たな人材層の確保につなげるとともに、従業員が勤務場所にとらわれることなく「新しい働き方」を選択できる環境を整えた。

これまでの制度では、テレワークの対象範囲を「正社員、嘱託社員のうち社会人経験3年以上、入社後半年以上経過した者」と限定していたが、制度拡充により、パートナー社員まで対象を拡大。社歴の制限を撤廃することにより、入社間もない従業員などでもテレワーク制度を利用できるようにした。

勤務形態は「バランス型」と「在宅勤務型」に分類し、ひと月の在宅勤務回数が10回程度を見込む場合は在宅勤務手当として1500円、通勤手当は往復10回分の通勤費を支給。在宅勤務を常態とし、必要に応じて出社する「在宅勤務型」は、在宅勤務手当として3000円を支給し、通勤手当を廃して出社回数に応じた交通費精算とする。

これにより、勤務場所にとらわれることなく、通勤が働く際のハードルとなっていた障がい者や地方採用など、新たな人材層の採用を目指す。これまで従業員が負担していた在宅勤務にかかる費用負担を軽減し、より積極的にテレワーク制度を利用できる環境を目指した。

今後はIT環境の強化やウェブ会議を利用した会議・研修、ペーパーレス化など業務スキームの見直し、業務のオンライン化を図り、段階的に国内事業会社全体でテレワーク制度の拡充を進める。

併せて、評価制度の見直しや部下との適切なコミュニケーション方法など評価者側の教育を行い「新しい働き方に適した人事評価」の実施に向けて取り組む。