国交省、21年度は災害･コロナ対策とDX推進を柱に

ロジスティクス国土交通省は25日、災害・感染症対策と交通・物流分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進などを柱とする2021年度予算概算要求の基本方針を発表した。

物流関連では、総合政策局の概算要求で「感染症禍における緊急支援物資輸送プラットフォームの構築」に5億円の新規予算を要求したほか、モーダルシフトや幹線輸送の集約などを支援する「物流生産性向上の推進」に、20年度比4.5倍となる2億2900万円を要求。このほか、倉庫内の遊休スペースをマッチングする倉庫シェアリングの検討など「物流施設の有効活用の推進」に新規で1500万円、非対面・非接触型の物流システムの確立に向けた伝票の電子化実証など「検品に関する流通データのデジタル化」に新規で3000万円を要求した。

自動車局関係では、新型コロナウイルスの流行で浮き彫りになった生活用品の輸送課題の調査や中継輸送の推進に1億500万円、車検証更新のドライブスルー化・整備関係講習のデジタル化に2億4200万円、緊急物資輸送の円滑化などに1500万円、自動配送ロボットの制度整備に2000万円――などを新規予算として要求。

継続予算として、求貨求車システムの活用調査を含む「トラック運送業の働き方改革」に前年度同額の9500万円、IT点呼導入推進などの「運行管理の高度化」に20年度比2.4倍の3000万円、「健康起因事故防止対策の促進」に74％増の7000万円――を要求した。

海事局関係では、DX推進などによる「船舶産業のサプライチェーン最適化」に20年度比9.8倍増となる5億円、国をあげて取り組む次世代船舶の開発など「海事産業の集約・連携強化」に新規で5億5100万円、「内航海運の活性化・船員の働き方改革」に4.2倍増の7200万円――などが盛り込まれた。

港湾局関係では、阪神港・京浜港の積替機能強化による東南アジアのフィーダー航路網の充実、船舶の大型化に対応する港湾施設・運営体制の整備、コンテナ搬出入管理の非接触化、港湾物流の脱炭素化推進――などが盛り込まれている。

鉄道局関係では、青函トンネルの機能保全や将来的な貨物鉄道の取り扱いに関する調査、貨物鉄道輸送のスマート化推進調査、貨物線を活用した都市交通の充実、独立行政法人を通じたJR貨物の経営改善支援――などを要求。航空局では、ドローンなどの次世代航空モビリティの有人地帯・目視外飛行を実現するための制度整備などに20年度比46億円減となる40億円を要求した。道路局は前年度とほぼ同額の予算編成となっている。