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全ト協、特例・軽減措置延長など国に要望へ

2020年10月20日 (火)

行政・団体全日本トラック協会は20日、近く国に対して提出する予定の「令和3年度税制改正・予算に関する要望書」を公表した。

全ト協は、税制改正関連の項目で、新型コロナウイルス関連の軽減措置の延長や、自動車関連税の簡素化と軽減、「営業車・自家用車の格差見直し」に対する反対、中小企業投資促進税制の延長、エコカー減税や環境性能割といった特例措置の延長などを要望。

予算関連の項目では、資金繰り対策や雇用維持に関する助成金の継続、ライフラインに関わるエッセンシャル事業に対する支援の創設、働き方改革に向けた補助・助成の拡充のほか、高速道路料金の大口・多頻度割引を実質50%以上の割引とすること、休憩施設・中継物流拠点の拡充、フェリーなどの利用に対する補助・助成制度の創設、下関北九州道路の早期実現――などを要望する。

昨年は、10月24日に「トラック運送業界からの最重点要望事項」を安倍内閣の麻生太郎財務相・副総理に手渡している。

■要望書の詳細
http://www.jta.or.jp/zeiseikisei/zeisei/R3zeisei_yobo.pdf

全ト協など3団体、麻生財務相へ要望書提出