ヤマトHD中間営業益269億円、他社との連携強化

財務・人事ヤマトホールディングスが10月30日に発表した4‐9月期（2021年3月期第2四半期）決算は、営業利益が4.3倍（前年同期比）の269億円となった。売上高は0.7％増の8060億円、四半期最終利益は141億円（前年同期は35億円の赤字）。同社は、増収増益の要因として「EC物量の増加はもちろんあったが、データを使った社員の適正配置、労働時間の調整が効果的に機能した」と振り返った。

上半期は宅急便の取り扱い量が13.1％増の9億9400万個と増加。上期の宅急便平均単価は639円となり、通期は1円アップの640円と予想。年間取扱個数は20億2100万個になる見込みだという。

このほか、拡大するEC分野でヤフーを傘下に持つZホールディングスとの協業を進めた。同社との取り組みでは「EC利用者、EC事業者、配送事業者のすべてをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる」ことをコンセプトとした新配送サービス「EAZY」（イージー）の販売拡大に注力した。

また、ECで購入した商品の受け取り、返品の利便性を高める新サービスの提供に向け、荷物の受け取り拠点となる店舗の募集も開始した。

一方、大きく伸長する宅急便に対し、クロネコDM便は23.4％減の3億9800万冊で上期を折り返した。一部のエリアでは日本郵便への委託も決めており、今後のDM便に対する戦略として「販売は継続するが、労働人口が減少している中で自前主義にはこだわらない」と説明した。

同社が「自前主義」からの脱却を目指しているのは、DM便にとどまらない。Zホールディングスとの協業でスタートしたイージーでは、エリアごとに配送の委託先事業者を募集しており、会見を通じて「自前主義にこだわらない」との言葉を繰り返した。

通期は売上高1兆6460億円（前期比1％増）、営業利益680億円（52.1％増）、最終利益350億円（56.8％増）を見込む。