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財務・人事日本郵政が13日に発表した2020年度上半期決算によると、日本郵便の郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業の3事業がいずれも減益となった。国際物流事業は赤字幅が拡大した。
本業から得た売上高（売上高）は前年同期比1.3％（243億円）減の1兆8456億円、営業利益は68.2％（387億円）減の180億円で、中間純損益は449億円悪化し、65億円の赤字に転落した。
豪州トール・ホールディングスを中心とした国際物流事業は、エクスプレス事業で新型コロナウイルスや標的型サイバー攻撃の影響を受けたものの、ロジスティクス事業のアジア部門でも新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取り扱いが7-9月期も継続したことで20.6％の増収を確保。
しかし「エクスプレス事業のコスト削減が減収を打ち返すまでに至らず」、営業損益（EBIT）は8400万豪ドルの赤字を計上した。前中間期と比べ、2000万豪ドル悪化した。
郵便・物流事業は、取扱量が7.7％減少した。ゆうパックはEC利用の拡大を受けて21％増加。ゆうパケットも34.7％増えた。ゆうパックの増加で荷物が増収を維持しているものの、取扱量の減少や国際郵便物の引受停止などが響き、279億円（2.8％）の減収。営業利益は218億円（77.1％）の減益となった。
