M&A三井不動産や福山通運など16社で構成する「MTHSコンソーシアム」は16日、広島空港運営事業の基本協定書を国と締結した。事業期間は30年間。
今後は、来春に開始するビル施設事業と、2021年7月1日に開始する空港運営事業の事業主体となる特別目的会社の設立準備に入る。
この事業は、空港やターミナルビル、駐車場などの運営を通じて、広島空港と周辺地域の活性化、中四国エリアの経済活性化を目指すもの。
M&A三井不動産や福山通運など16社で構成する「MTHSコンソーシアム」は16日、広島空港運営事業の基本協定書を国と締結した。事業期間は30年間。
今後は、来春に開始するビル施設事業と、2021年7月1日に開始する空港運営事業の事業主体となる特別目的会社の設立準備に入る。
この事業は、空港やターミナルビル、駐車場などの運営を通じて、広島空港と周辺地域の活性化、中四国エリアの経済活性化を目指すもの。
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