東京の7−9月物流施設市場、賃貸は空室ない状態続く

調査・データJLL（ジョーンズラングラサール）がまとめた東京圏のロジスティクスマーケットに関するレポートによると、7−9月期は賃貸市場で空室のない状態で推移し、売買では大型案件が続いた。

空室率は0.1％で前期比0.5ポイント（P）、前年比1.9Pの低下となり、5四半期連続で過去最低を更新した。東京ベイエリアの空室率は0％と、前期同様に空室がなく、内陸エリアは前期比0.8P低下し、0.1％となった。賃料月額（坪あたり）は4341円で、前年から1.4％上昇した。

売買価格は前期比0.1％の上昇、前年比1.6％の上昇となり、賃料の下落を反映。投資利回りの変動はなかった。投資総額は前年比2.4倍の2695億円で、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人よる「MFLP川口I」の取得などがあった。NOI利回りは4.1％。

今後の見通しについては「賃貸市場では、賃料水準が比較的低いサブマーケットでの新規供給による賃料下押し圧力があるものの、土地価格の高騰による賃料上昇圧力がそれを上回ると予測され、平均賃料は上昇する見通し。投資市場は、安定的なコア資産として当セクターに対する投資家の強い関心は続くとみられ、投資利回りが低下する可能性がある」と予測している。