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経団連、次期物流大綱に「大胆な施策」強く期待

2020年12月4日 (金)

行政・団体日本経済団体連合会(経団連)は4日、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、前回2018年の提言後に発生した変化を踏まえ、新たな意見書を公表した。

経団連は、現行の物流施策大綱について「ニーズなどの変化に的確に対応し、効率的・持続的・安定的に機能を発揮する『強い物流』の実現が打ち出され、そのための施策が一定の成果を挙げてきた」と評価した上で、2021年度からの次期大綱については、次のように提言した。

「DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展、大規模自然災害の頻発・激甚化、新型コロナウイルスの感染拡大など、ここ数年での変化を踏まえた大胆な施策が打ち出されることが強く期待される」

今回の提言では、2018年の提言をベースとしながら、新型コロナウイルスなどの新たな変化への対応も盛り込まれている。

提言の大枠は(1)データ連携と標準化(2)新技術の活用拡大(3)労働力不足対策と構造改革(4)強靭化と環境対応――の4つ。すでに動き出している施策も含め、それぞれに具体的な施策が示されており、「官民による将来的なビジネスモデルのあり方の検討」や、デジタル化だけにとどまらない「大胆な構造・規制改革」、大規模災害を想定した「対策の抜本的な見直し」などを求めた。

■経団連による意見の概要

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■意見の詳細(外部リンク)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/120_honbun.pdf