都市部から高速道路ETC専用化、首都圏21年から順次

国内国土交通省と高速道路6社は17日、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進するため、各高速道路会社のETC専用化に向けたロードマップを策定した、と発表した。

高速道路をETC専用とすることで、人手不足が進む中でも持続可能な料金所機能を維持し、管理コストの削減、感染症リスクの低減、利用者の利便性向上につなげる。

ETC専用化に向けた一部料金所の試験運用を、首都圏（首都高速とNEXCO東日本・中日本）と近畿圏の阪神高速では21年度から、中京圏（NEXCO中日本）と近畿圏のNEXCO西日本では22年度から開始し、25年度末までに料金所の7割～9割をETC専用化、26年度から全線に拡大する。その他の地方部では、22年度から数か所で導入し、30年度から全線に順次拡大する。

料金精算機が導入されている料金所では、当面の間、料金精算機とETCを併用することを検討し、試験運用後の本格導入にあたっては、利用者が混乱しないよう早期の周知・広報に努める。また、車載器の助成や、ETCパーソナルカードのデポジット下限額を現行の2万円から3000円に引き下げるなどの普及促進策を実行する。

ETCを搭載せずに進入した車両に対しては、「サポートレーン」（仮称）で、（A）料金精算機の併用、（B）インターフォンカメラで連絡先と免許証を確認した上でチラシを発行して後日徴収、（C）カメラでナンバープレートを読み取った上でチラシを発行して後日徴収――の3パターンを用意し、将来的には「サポートレーン」なしでカメラが読み取ったナンバーから事後徴収する仕組みに移行する。

▲非ETC車への対応イメージ（出所：国交省）