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日本郵便と楽天が戦略提携、物流DXで新会社設立も

2020年12月24日 (木)

M&A日本郵便と楽天は24日、物流分野で戦略的提携関係を結ぶことに基本合意し、それぞれが持つデータを共有して物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の業務基盤を構築する、と発表した。

日本郵便の全国物流網や膨大な荷量やデータと、楽天が持つ「楽天市場」の需要予測、物流受注データの運用ノウハウなどを共有することで、荷主、消費者、物流企業それぞれの満足度が高い物流プラットフォームの構築を目指す。

具体的には、(1)両社の既存の資産、知見の活用最大化(2)データの共有化とそれを活用した物流DXプラットフォームの構築(3)効率の良い配送システムの構築(4)利便性の高い受け取りサービスの提供(5)共同物流拠点や配送網の構築(6)新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化——の6分野で詳細を詰めていく。

日本郵便と楽天は、これまでも楽天が運営する物流センター「RFC」(楽天フルフィルメントセンター)からの配送、不在再配達削減に向けた取り組み、楽天市場出店店舗への特別運賃提供といった面で協業してきたが、今回の提携を機に関係を強化しする。