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ロジスティクス関東運輸局と関東地方整備局は25日、京浜港の競争力強化、背後圏の物流高度化に取り組む京浜港物流高度化推進協議会の枠組みで、15回目となる荷主意見交換会を16日に開催した、と発表した。
オンライン参加を含め、荷主企業はいすゞ自動車、イワクラ、キヤノン、コマツ、双日ロジスティクス、DCMホールディングス、日産自動車の7社が参加。東京都、川崎市、横浜市、横浜川崎国際港湾とともに、「港湾情報の電子化、ヒトを支援するAIターミナルの実現」「港湾の混雑対策」をテーマとして意見交換を行った。
港湾関連データ連携基盤「CONPAS」（コンパス）については、荷主企業から「繁忙期は、混雑などでトラックが回らなくなり、困っていたので、CONPAS導入効果に対する期待は高い」「CONPASの試験運用について、ドレージ会社から効果があったと聞いているので、京浜三港には必ず横展開してほしい。協力していく心づもり」など、導入に期待する声が多かった。
国際コンテナ戦略港湾をめぐっては、「船社はコスト・物量で日本を重視しなくなってきている。直航便がなくなれば、コストが上がる。荷主側の意識改革も必要だが、関東では京浜三港の連携がないと港の競争力自体がなくなり、荷主が今後世界と戦っていくのは難しい」と、国内港湾の国際的な地位低下に対する危機感が示された。
内陸輸送に関しては「鉄道輸送は、多くの荷主が期待している。トラックやバージでのみでは難しい中で、鉄道輸送を活用することで本当の意味での戦略港湾になっていくのではないか。また、ハイキューブのコンテナや各鉄道コンテナターミナルでの海上コンテナの扱い、使える範囲を局地的にでも少しずつ進めてもらいたい」「45フィートコンテナを積極的に活用したい。一般公道などで走行できるように認めてもらえれば車両台数削減、物流の効率化につながる」など、港湾物流と鉄道輸送の連携、45フィートコンテナの活用拡大を求める意見が上がった。
