東海電子、アルコールインターロック義務化を陳情

▲国土交通省訪問時（出所：東海電子）

環境・CSR東海電子（静岡県富士市）は5日、国土交通省を訪問し、古川康副大臣に対して飲酒運転違反者へのアルコール・インターロック装置の義務化を求める要望書を提出したと発表した。

要望書では、第12次交通安全基本計画（2025年から5年間）において、23年の実績で2万人に上る飲酒運転違反者に対し、呼気アルコール・インターロック装置の義務化を明記することを求めている。さらに、道路運送法運輸規則および貨物自動車運送事業法運輸規則の改正により、プロドライバーへのアルコールスクリーニングテスト（AUDIT）の実施を義務化することも提言している。

要望書提出の際には、アルコール・インターロックのデモ機を用いて、飲酒運転を防止する仕組みとその効果を説明した。これに対し、古川副大臣は「国交省としても飲酒運転根絶に向けた活動を推進し、企業への飲酒教育の徹底にも取り組み、安全な社会の構築に尽力する」との意向を示した。

海外ではアルコール・インターロックの法制化が進んでおり、東海電子はこうした取り組みを参考に、飲酒運転による悲惨な事故を防ぐため、より踏み込んだ施策の実現を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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