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CBREがこのほどまとめた国内主要エリアの賃貸物流施設市況リポート「ロジスティクスマーケットレビュー2020年第4四半期（10-12月期）」によると、首都圏の大規模マルチテナント型物流施設の空室率は、過去最低だった第3四半期（20年7-9月期）の0.5%を維持した。
10-12月期の供給物件6棟すべてが満床で完成を迎え、このうち3棟は物流企業による一棟借りとなった。拠点増設、営業床の拡張のほか、オンラインショッピングに対応可能な配送センターを目指す開設も見られた。また大手EC企業の大規模契約もあり、「ECが引き続き需要の大きなドライバー」（CBRE）となっている。
さらに向こう2四半期に供給が見込まれる物件のうち、面積ベースで過半でテナントが内定しているが、「満床とみられる物件がある一方で、引き合いが少ない物件も複数ある」。首都圏では年内に64万坪の大量供給が見込まれているが、今後は立地やスペックによる競争力の差が表面化する可能性もあるという。
具体的には東京ベイエリア、外環道エリア、圏央道エリアで賃料の上昇が見込まれる一方、国道16号線エリアは21年に37万坪、22年に49万坪のまとまった新規供給が計画されていることから、「供給が続く地域や競争力が劣る物件では、今後の賃料上昇ペースは抑えられる」可能性がある。
近畿は賃料の上昇基調が続き、中部圏は横ばいながらも小牧エリアなどで上昇圧力が高まっている。
