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行政・団体政府は9日に開催した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、今月中旬にも開始する国内でのワクチン接種について、必要な物資・物流の確保に向けた最新の絵姿を示した。「物資」の確保については、政府がディープフリーザー（超低温冷凍庫）を2種・各1万台確保することなどを確認。一方「物流」の確保については、物流業者の関与や役割、スケジュールなどの詳細が依然として不明のままとなった。
物資については、引き続き今年の前半を目途に全国民分のワクチンの確保に取り組むとともに、ディープフリーザーについてはマイナス75度用とマイナス20度用の各1万台を、各自治体の人口をもとに可能な限り公平に割り当てる。そのほか、小分け配送時などに使用する保冷ボックス用のドライアイスについて、国が一括で調達し医療機関などに供給することを検討していることを伝えた。
物流に関しては、円滑化に向けて国と自治体がワクチンの配分量を決定し、医療機関などに納入することを確認。ただし、メーカーから医療機関へ配送するための流通体制の構築については、引き続き「メーカーや卸売業者と引き続き協議を進める」とした。
関係者がワクチン配分などの情報交換について使用する情報システム「ワクチン接種円滑化システム」（V-SYS）についても、構築のメドとする時期などが示されなかった。内閣官房によれば、物流体制構築のスケジュールなどとともに引き続き検討を進めるという。注射器については、国が保管倉庫を借り上げ、卸売業者に委託して納入する方針。
■厚労省は早急な指針作成を表明
なお、ワクチンの国内接種に向けた物流体制の構築については、田村憲久厚生労働大臣が8日の衆議院予算委員会で、輸送体制整備のための指針を早急に作成する考えを表明。翌9日の閣議後には記者団の取材に対して、集団接種に加えて実施する診療所などでの個別接種を、地域の実情に応じて拡大する方針を示すとともに、今週中にも自治体向けの手引きを改正する考えを示している。
