商船三井、運航データ共有の対象船180隻に拡大

ロジスティクス商船三井とシップデータセンター（東京都千代田区）は1日、商船三井が180隻の運航船舶から取得したデータを船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム」で共有することに合意した、と発表した。

商船三井が共有するのは、洋上のビッグデータを使って運航船の安全運航を強化したり、環境負荷を低減したりする同社のプロジェクト「FOCUS」（フォーカス）で、対象となる180隻すべてから得られたデータ。

これまでもフォーカスプロジェクトの対象船舶から収集された運航データの一部についてはIoS-OPに登録してきたが、共有対象船を「180隻すべて」の運航データに拡大することで、プラットフォームに流通する船舶運航データを大幅に増やす。IoSオープンプラットフォームの会員組織「IoS-OPコンソーシアム」には57社が参加し、日本海事協会傘下のシップデータセンターが運営にあたっている。