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荷主三菱電機と千葉工業大学は26日、官民両用を想定した国産フィジカルAI（人工知能）技術の研究開発に関する基本協定を締結したと発表した。協定に基づき共創センターを設立し、多脚歩行型、人型、ドローン型などの自律制御ロボットを活用したAIロボティクスソリューションの事業化を進める。協定期間は2029年4月までの3年間を予定する。
（出所：千葉工業大学）
フィジカルAIは、現実世界の状況を踏まえ、ロボットがリアルタイムに動作を判断・制御する技術。製造現場での加工、組み立て、機器調整、インフラ保守・点検など、周囲の状態に応じた細かな動作が求められる作業の自動化に向けた基盤技術として期待されている。
三菱電機は、FA（ファクトリーオートメーション）システムやインフラ分野で培った製造、保守・点検の知見に加え、協働ロボット「MELFA ASSISTA」などを通じたモーション制御やセンシング技術を持つ。千葉工業大学は、未来ロボット技術研究センターで、災害現場や原子力発電所向け移動ロボットなど、実環境下で動作するロボットの研究開発に取り組んできた。
両者は今後、国産フィジカルAIと周辺技術を開発し、インフラ維持管理や製造業など官需・民需双方での活用を探る。将来的には、災害対応や物流への適用も検討する。物流分野では、搬送、仕分け、施設内移動、点検などでロボット活用の余地がある一方、現場ごとに荷姿や動線、作業環境が異なるため、状況に応じて動ける自律制御技術の実用性が問われる。
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