国交省など三省と業界団体、コンテナ不足で意見交換

ロジスティクス国土交通省、経済産業省、農林水産省の三省は7日、コンテナ不足問題について関係者が話し合う情報共有会合（4月23日開催）の内容を公表した。荷主、船社、フォワーダーが自らの取組内容や米国西岸港の待機船の状況などの情報を共有したほか、関係者が連携して改善に取り組んでいくことの重要性を確認した。

会合は4月23日、世界的な国際海上コンテナ輸送力、空コンテナの不足による需給のひっ迫を受けてウェブ会議形式で開催されたもので、政府の取組状況を説明するとともに、荷主、船社、物流事業者などの関係団体が現状や取組内容を説明。状況の改善に向けた対策について意見を交換した。

会合ではまず野村総合研究所が港湾混雑、海上輸送の遅延の経緯、コンテナ不足の原因、運賃の推移、生産や物流への影響など総括的な状況を説明し、続いて国交省がコンテナ不足問題に関する現状認識、関係団体への協力要請、企業ヒアリングの概要、今後に向けた取り組みについて話した。

その後、日本機械輸出組合が荷主の立場でコスト増加やスケジュールの混乱などの影響を、JA全農インターナショナルが輸送の遅延などによる収益の低下、対応策をそれぞれ説明した。

また、日本船主協会は荷量の高止まりによる輸送スペースのひっ迫状況と対応策を紹介。外国船舶協会は船社の取組内容や「船社ではコントロールできない要因」を指摘した。このほか、国際フレイトフォワーダーズ協会は航路ごとに現状を紹介し、米国港湾の混乱や混載輸送などの対応策を説明した。

出席者からは「船舶の入港が不安定な状況下でのデマレージ（超過保管料）やフリータイム」を柔軟に運用すべきとの意見や、検疫官などの土日祝日の稼働可能性、海上コンテナ運賃の高騰の影響を受ける農産物の輸出事業者に対する補助などに言及する声が上がった。

また海上コンテナ運賃関連のマーケットの状況、航空輸送の情報共有機会の設定、コンテナ不足問題のボトルネックの特定と改善に向けた重点的な取り組み、米国西岸港での待機船の状況についても意見が出された。

（出所：国交省）