日本郵便、DXによる事業改革などに3000億円投資

ロジスティクス日本郵便は、デジタル化された差出情報と配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを目指す郵便・物流事業改革「P-DX」（ポスタルデジタルトランスフォーメーション）に取り組む。

2025年までにITや施設・設備向けのオペレーション改革投資と併せて、3000億円を投資する。親会社の日本郵政が14日に発表した新たな中期経営計画「JPビジョン2025」で明記した。

この改革により、荷物の送り手となる顧客はスマートフォンアプリでラベル情報を登録することで手書きや非対面・非接触による差し出しが可能になる。

AIが過去実績を分析して配達先情報と組み合わせ、局内作業のスリム化、デジタル化された差出情報・配達先情報を活用・蓄積し、生産性の向上やオペレーション業務の効率化につなげる。

具体的には局内作業の省人化・省スペース化によって不動産価値の高い資産を不動産事業に活用したり、配達物の数に応じた要員や車両の割当、配送経路の最適化、テレマティクスを活用した配達、エリアや配達順路の見直しなどに活用する。

配達段階では、自動運転車両や配送ロボット、ドローンによる自動配送を採用し、置き配や受取拠点の拡充、配達依頼チャネルの見直しと合わせて、到着前の通知や受取希望日時・場所変更の受付に対応できるようにする。

P-DXと平行して、3PL（サードパーティーロジスティクス）事業を拡大するため、22拠点15.3万平方メートルとなっている営業倉庫の延床面積を25年度までに4拠点増設、26拠点20万平方メートルの「受け皿」を整える。

これらの取り組みや窓口業務運営のデジタル化により、25年4月時点で3万人分の業務量を削減（20年4月比）し、人件費を1600億円減らす。

国際物流事業は、傘下の豪トールが手がける事業のうち、不採算事業となっているエクスプレス事業を売却するとともに、人員配置の合理化を進め、「豪州に依存した経営構造」からの脱却を図る。その後は日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換により、既存顧客にSCMの最適化や効率化を提案できる体制へ移行する。

（出所：日本郵便）