東京建物、脱炭素の企業グループに加盟

環境・CSR東京建物は13日、持続可能な脱炭素社会を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟したと発表した。グループ加盟企業と業種・業界の垣根を超えて協力し、昨年6月に同社が公表した脱炭素の中長期目標達成に弾みをつけたい考えだ。

JCLPは「脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべき」という理念の下、2009年に日本独自に結成された。22年4月現在、206社が加盟。自治体や海外機関との連携も進めている。

▲温室効果ガス排出量の中長期目標（クリックで拡大、出所：東京建物）

同社の中長期目標は、二酸化炭素（CO2）排出量を30年度までに40%削減（2019年度比）▽50年度までにネットゼロ▽50年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達――といった内容。物流施設に関しては、オフィスビルとともに「30年度までに、原則すべての新築物件で、環境性能の高いZEBの開発を行い、グリーンビルディング認証の取得を加速するという方針を掲げている。

ZEBはエネルギー自立度を高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。グリーンビルディング認証は、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物の評価指標のことだ。