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東京建物と東京ガス、物流施設利用の電力活用で協定

2021年1月13日 (水)

▲2020年6月に竣工した「T-LOGI久喜」

環境・CSR東京建物と東京ガスは13日、再生可能エネルギーの活用を対象として12月に基本協定を交わしたと発表した。

まずは、東京建物が開発した物流施設「T-LOGI(ティーロジ)久喜」(埼玉県久喜市)に「可能な限り大容量の太陽光パネル」を敷設し、施設構内で消費するほか、環境に配慮した物流施設として「ZEB」の認証を取得。

T-LOGI久喜で消費しきれない余剰電力は、東京建物が所有する商業施設「スマーク伊勢崎」に、東京ガスグループのサービス「ソーラーアドバンス」の仕組みを活用して自己託送する。

自己託送事業イメージ図

東京建物では、今後建設する物流施設「T-LOGI」シリーズで、久喜と同様に太陽光パネルを敷設し、省エネルギー化を推進しすることで「環境配慮型物流施設(=ZEB物流)」の実現に取り組む。東京ガスは、複数のT-LOGIから特定の施設(スマーク伊勢崎)へ電力融通する自己託送事業モデルを、グループ初の試みとして構築する。

この取り組みで東京建物が取得するZEB認証は「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物を認証するもの。