日本郵便が「置き配保険」導入、1万円まで補償

ロジスティクス日本郵便と東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの保険会社3社は28日、置き配による配達後の荷物の盗難に対して保険金を支払う「置き配保険」の導入を発表した。送料などを含めて、1万円までを補償する。保険料は日本郵便が負担する。

コロナ禍において、非対面による宅配便の受け取りのニーズが高まる一方、配達後の荷物の盗難について不安を持つ受取人が多いと考えられることなどを勘案した。日本郵便によれば、物流関連企業が置き配に特化した保険を導入するのは、国内で初めてという。

対象となる荷物は、日本郵便と事前に合意した荷送人が発送した荷物で、商品の購入者などが指定した上で置き配により配達されたもの。置き配を指定すると、自動的に保険が付保される。

保険の引き受けや保険金の支払い事務など、主な業務は主幹事の東京海上日動が、保険料の収受などは三井住友海上と損保ジャパンが担う。取扱代理店は、日本郵便の損害保険代理店であるJP損保サービス（東京都千代田区）が務める。

▲補償までの流れ（出所：日本郵便）