東商、五輪前に交通対策マップの活用呼び掛け

行政・団体東京商工会議所は、東京オリンピック・パラリンピック競技の開幕を控え、物流関係者などに「2020交通対策ハンドマップ（2021年度版）」の活用を呼び掛けている。昨年1月に発行した「2020交通対策ハンドマップ」に、新たな開催期間中の情報を加えて改訂したもので、大会期間中の円滑な経済活動の継続を目指す。

ハンドマップはA5版で、大会期間中に実施される交通対策や、会場周辺の交通規制、企業が取り組むことができる対策などの情報を掲載。東商本部と23支部で配布しており、これまでの累計発行部数は19万8000部に上る。ウェブサイトからのダウンロードも可能。

ダウンロード用ページへのリンク