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環境・CSRスズキとダイハツ工業は21日、軽商用車事業におけるカーボンニュートラル（CN）施策の推進を目指す商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership」（CJP）に参画すると発表した。両社は今回のプロジェクト参画にあたり、トヨタ自動車などが出資するCommercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ、東京都文京区）の株式を10％ずつ譲り受ける。ラストワンマイルを含めた物流事業における環境対応策の推進に向けて、事実上の「オールジャパン」体制で軽商用車の先進安全技術の開発や電動化の普及に向けた取り組みを進めていく。
CJPは、いすゞ自動車と日野自動車が培ってきた商用車の事業基盤に、トヨタのCASE技術（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）を組み合わせることで、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目標に、ことし4月にスタートした取り組み。今回、スズキとダイハツが加わることで、協業体制が軽自動車まで拡大する。トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化に取り組んでいく。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宅配ニーズの増加は、軽商用車による物流のラストワンマイルの重要度を高めている。軽自動車はカーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の普及において重要な役割を果たすことが期待されている。CJPでの協業により、トラック物流から軽商用車によるラストワンマイルまでつながるコネクティッド基盤構築による物流効率化や、安心安全に寄与する先進安全技術の軽自動車への普及拡大、さらに軽自動車の電動化に向けた技術協力の実現に取り組む。
