船橋市とメルカリ、地域活性化で連携協定を締結

話題千葉県船橋市とメルカリ（東京都港区）、グループのソウゾウ（同）は16日、地域活性化や市民サービス向上を目的とした連携協定を結んだと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宅配ニーズの高まりを受けて、船橋市内の小規模事業者に対するEC（電子商取引）導入を支援するほか、メルカリでの売上高を自治体に寄付できる「メルカリ寄付」の対象先に船橋市を追加する。自治体と民間企業のタッグで地域経済の活性化を実現する新しい取り組みとして、注目を集めそうだ。

メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」およびその関連サービスを提供。ソウゾウは小規模事業者等でも簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」のサービス提供をことし9月に開始する。船橋市は、コロナ禍の中で市場が拡大している小規模事業者におけるEC導入支援や、循環型社会に向けたリユース推進を課題としていることから、メルカリとソウゾウのICT技術や知見を活用することにより、船橋市の課題を解決し、地域活性化及び市民サービス向上を図る。

市内事業者へのEC導入支援については、EC化の重要性や、ソウゾウの「メルカリShops」を紹介。事業者向けセミナーを開催することなどにより、これまでECの活用が難しかった事業者への支援を実施する。「メルカリ寄付」の寄付先に船橋市を追加して歳入確保を図るほか、災害時などに寄付を集める手段としても活用する。リユース推進に向けた市民への啓発については、市民が出すごみの中には再利用可能なものも少なくないことから、市民向けのメルカリ使い方セミナーの開催などにより機運を高める。