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厚労省監督指導対象の37%で違法な時間外労働

2021年8月23日 (月)

行政・団体厚生労働省は20日、2020年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。運輸交通業を含む監督指導対象事業場の4割近くで違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行った。適切な就業環境の確保に向けた労務管理の徹底が叫ばれるなかで、依然として時間外労働を改善できていない現実が浮かんだ。

厚労省に寄せられた各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月あたり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間の過重労働による過労死などにかかる労災請求が行われた事業場を対象とする。対象となった2万4042事業場のうち、37.0%にあたる8904か所で違法な時間外労働を確認。そのうち、実際に1か月あたり80時間超の時間外・休日労働が認められた事業場は2982か所と33.5%に達した。賃金不払残業は監督指導対象の6.5%の1551か所、健康障害防止措置違反は19.2%の4628か所だった。

運輸交通業でみると、監督指導対象となった1639事業場の54.5%にあたる893か所で違法な時間外労働を確認した。賃金不払残業は7.7%の127か所、健康障害防止措置違反は18.4%の302か所だった。