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国家公安委員長、「乗務後にも酒気帯び確認」検討

2021年9月3日 (金)

行政・団体国家公安委員会の棚橋泰文委員長は2日の記者会見で、8月の交通安全対策に関する関係閣僚会議で決定した緊急対策において、ドライバーをはじめとする使用者対策を強化する方針を明らかにした。道路交通法施行規則の改正案は、ドライバーの乗務前だけではなく乗務後にも、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認し、記録することを安全運転管理者が実施しなければならないとする法改正を検討している。

千葉県八街市でことし6月に発生した、下校中の小学生5人が死傷した事故では、トラックドライバーによる業務中の飲酒運転によるものだった。飲酒運転の撲滅を図るうえで、乗務後にもアルコール検知を行うことで、業務中の事故の抑止につなげる狙いだ。トラックによる事故は、物流業務そのものにも大きなダメージを及ぼすだけに、飲酒運転にかかる法整備の厳格化は喫緊の課題だ。

棚橋委員長は、「こういった安全運転管理者の業務の拡充によって、飲酒運転防止について使用者に一層の取り組みを求める」としたうえで、「飲酒運転などを検挙した場合には、その背後責任についても徹底して捜査を行うなどの対策を着実に推進し、飲酒運転の根絶に向けた取り組みをいっそう強化していく」との決意を述べた。