勤労統計7月、運輸・郵便業の所定外労働7％増

行政・団体厚生労働省が7日発表した、7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、運輸・郵便業の月間実労働時間は所定内労働が145.7時間で前年同月比1.9％増、所定外労働が22.1時間で同6.8%増、全体では167.8時間で同2.5％増加した。労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は同4.5％増の41万7609円だった。

消費スタイルの多様化や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宅配ニーズの高まりや、コロナ禍における前年の経済停滞からの回復などで、運輸業の現場における取扱量は急増している。今回の調査における労働時間の増加は、こうした事情を反映した結果と言えそうだ。特に所定外労働時間の大幅な増加が象徴的で、人手不足が課題となるなかで、業務の効率的が急務だ。