勤労統計10月、運輸・郵便業は長時間労働の傾向に

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調査・データ厚生労働省が7日発表した、ことし10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、運輸・郵便業の月間実労働時間は所定内労働が143.5時間で前年同月比1.0％減、所定外労働が22.5時間で同4.2％増、全体では166.0時間で同0.4％減少した。労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は同0.6％増の30万8333円だった。

月間実労働時間について、一般労働者は178.9時間で同0.1％減。内訳は所定内労働が153.2時間で同0.8％減、所定外労働が25.7時間で同4.1％増。パートタイム労働者は97.7時間で同5.0％減。内訳は所定内労働が92.1時間で同5.1％減、所定外労働が5.6時間で同3.4％減。

消費スタイルの多様化や新型コロナウイルス感染拡大に伴う宅配ニーズの高まり、コロナ禍における前年の経済停滞からの回復などで、運輸業の現場における取扱量は急増している。

運輸・郵便業の労働時間は、依然として全産業のなかでも最高水準にあり、今回の調査における労働時間の高止まりも、こうした事情を反映した結果と言えそうだ。特に所定外労働時間の長さは際立っており、人手不足が課題となるなかで、業務の効率的が急務だ。