損保ジャパン、物流企業の台風対策を補償する特約

産業・一般損害保険ジャパンは、台風の接近に備えて物流事業者が負担する貨物の事前退避費用を補償する「貨物避難費用特約」の販売を開始する。

近年は自然災害が激甚化・頻発化し、損害額も2018年台風21号では1兆円を超え、19年台風19号でも5000億円を超える損害が発生するなど、特に台風が大きな被害をもたらすケースが増加している。

物流事業者は、自然災害の発生時に荷主から預かる荷物の損害を防ぎ、サプライチェーンの分断を発生させないよう、いかに対策を講じるかが課題となっているが、台風接近までの限られた時間の中で、貨物の損害回避にかかる輸送費用や避難先倉庫の保管費用については「企業としては毎年かかるコストとして予算化できない」という事情もあり、十分な対策を取るのが難しい。

損保ジャパンが打ち出した貨物避難費用特約は、物流事業者が荷主から預かる間の荷物の損害を防ぐだけでなく、損保ジャパンが蓄積してきた保険金支払いデータから得られる事故防止のノウハウに基づき、適切な対策のアドバイスやBCPの提案を行う。

この特約では「一定規模以上の台風」（気象庁が発表する風速25メートル以上の台風）が接近することを気象庁のデータなどで客観的に把握できた場合に、荷物の損害を回避する目的で従来の貨物保管場所から移動させたり、避難先倉庫で保管したりするために物流業者が負担する費用を補償する。具体的には、輸送費用、避難先保管場所での保管費用、コンテナ移動費用・保税費用など、300万円を上限に保険金を支払う。