損保ジャパン、小型商用EV保険料割引特約を開発

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サービス・商品損害保険ジャパンは27日、営業用途の小型商用EV（電気自動車）にかかる自動車保険料を最大10％割り引く特約を開発し、社用自動車10台以上に適用されるフリート契約を対象に、昨年末から提供を開始したと発表した。

特約は車検証の燃料の種類の表記が「電気」である、最大積載量を2トン以下とする営業用軽四輪貨物と営業用小型貨物、営業用普通貨物の3車種が対象。審査で割引率を決定し、最大で10％の割引となる。

経済産業省が2020年末に策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に則り、軽自動車や商用車などのEV（電気自動車）への転換が推進されている。なかでも貨物車は日本のCO2排出量の5％を占めており、EV化への取り組みを強化する必要性が社会全体で生じている。

損保ジャパンは物流事業者のEV採用を支援する特約を用意し、カーボンニュートラル実現および持続可能な社会の構築に寄与する。今後も「社会環境や脱炭素対応といった生活スタイルの変化を的確に捉え、価値ある商品やサービスを創造していく」としている。