関東地整局、ICTによる横浜港の業務効率化を検討

行政・団体国土交通省関東地方整備局は19日、「横浜港シェアリングエコノミー研究会」の第4回会合を10月22日に開催すると発表した。

関東地方整備局は、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の国際競争力強化を目的とした、コンテナ輸送の効率化、生産性向上に向けた取り組みを進める。

コンテナターミナル周辺の混雑やドライバー不足などドレージ環境が悪化するなかで、シャーシの位置情報を共有することで、シャーシ運用の効率性向上や走行距離の削減、コンテナターミナル周辺の混雑解消など、輸送の効率化と陸運事業者の業務軽減などの生産性向上を図り、横浜港の国際競争力の強化につなげる方針だ。

その実現に向けて、各関係者・関係行政機関等による「横浜港シェアリングエコノミー研究会」を設置。ICTを活用したシャーシシェアリングのあり方について検討する機会としている。

第4回会合では、シェアリング用シャーシ、予約システムを用いた実証実験の実施結果を報告。その結果を踏まえた課題整理と検討方針について意見交換する。